闇金融の実態 - 2008

闇金融について詳しく紹介します。




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2008年08月23日(Sat)▲ページの先頭へ
ネットで宣伝、ケイタイで勧誘 「地下」に潜る「ヤミ金」巧妙手口
グレーゾーン金利の完全撤廃などを盛り込んだ貸金業法が2007年12月に施行された結果、「ヤミ金」とその利用者が増えているといわれている。消費者金融大手が貸付に慎重になって審査基準を厳しくし、これまで消費者金融から借りていた人がヤミ金に流れているためだ。「警察の取締りが厳しくなって、インターネットの貸金情報サイトや風俗雑誌で宣伝したり、携帯電話を使うなどで顧客との接点を直接もたない業者が増えている」(ヤミ金業者の撲滅に取り組む宇都宮健児弁護士)という。

ヤミ金の摘発件数5割増し 
ヤミ金とは「闇金融」の略で、違法金利による貸金業者のこと。警察が2007年に摘発したヤミ金の件数は484件。前年比49.8%増えた。摘発人数も同40.1%増の995人にのぼった。このうち、無登録営業違反(ヤミ金業者)は171件で、残りは法令違反の超高金利を適用して検挙されたケースだった。警視庁の06年の実績報告書によると、ヤミ金事犯は近年手口が巧妙化して検挙数を増やせなかったとしており、その反省もあって07年は対策を強めたようだ。

その一方で、貸金業者の数が減っている。金融庁によると、1990年代には全国に3万社近くあった貸金業者は08年2月末現在で9504社にまで減った。これは統計が残る1984年以降最少。グレーゾーン金利が完全撤廃され、貸出金利の上限を引き下げなければならなくなったこと、また利息過払い金の返還請求訴訟などへの対応を迫られたことで、貸金業者の多くが経営再編や廃業に追い込まれた。

こうした規制強化によって正規の貸金業者がヤミ金にくら替えしているとされている。貸金業法では、3年以内に純資産額を5000万円にすることを貸金業者に義務付けているので、これを達成できなければ、現在営業している業者も登録を抹消される。それもあって、今後さらにヤミ金が増えるといわれている。

振り込め詐欺にヤミ金が移行している
「少額(10万円以内)だから貸すよ」… インターネット掲示板の「2ちゃんねる」にこんなカキコミが出現した。「合法的に誰かがお金を貸してくれるスレ」というのもあり、グレーではあるが一応のルールに則って貸し出しが行われているらしい。 2008年4月23日付のダイヤモンド・オンラインは、「(消費者金融では)おカネを借りられなくなった資金需要者が増えている。このままでは2ちゃんねるに流れ込み、ヤミ金の格好の標的になりかねない」と警告している。

ヤミ金被害者を救済する「全国ヤミ金対策会議」の宇都宮健児弁護士によると、「ヤミ金はサラ金などから入手した多重債務者の名簿をもとにダイレクトメールや電話で勧誘してくる。なかでも最近はインターネットを利用して宣伝。携帯電話で勧誘するなど、顧客との接点を直接持たないケースが増えている」と話す。ヤミ金といえども、これまではカタチだけでも貸金業登録をしていたり、チラシを配って店舗に誘い込んだりした。ところが、いまはすべてを携帯電話の遣り取りだけで済むため、全国にいる約200万人の多重債務者がターゲットになってしまっているというのだ。また、返済口座も他人のものであるため、実態もつかみにくい。

インターネット上にある「○×クレジット」「××ファイナンス」の広告も、よく調べると電話番号が携帯電話だけだったり、住所や貸金業登録番号がウソだったり、実在する貸金業者に成りすましたりといった可能性はある。

宇都宮弁護士はこう言う。

「警察の取締りが強化され、ヤミ金は成り立たなくなってきている。ただ、振り込め詐欺にヤミ金が移行している実態もあり、もっと取締りを強める必要がある。日本の警察はなめられている」


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自分の身は自分で守る
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2ちゃんねるに限らず、ネット上にはお金にまつわる様々な勧誘が溢れています。安心させるようなやりとりがあったり、優しげな雰囲気を漂わせていたり、良いことばかりを表面に出しています。しかし実際は、お金を貸す条件にはそぐわない、明らかに違法なヤミ金業者だろうというものが少なくないのです。インターネットという膨大な規模を使い、警戒心の弱い人や追い込まれている人、知識がない人などの弱い立場にいる人を上手に誘っています。

例えば、「他社で断られた方もぜひお申込みください」「最短10分、金利2.0%、最大800万円まで。安定した収入のある方ならOKです」といった文句。ありえませんよね。これが本当なら、銀行不要でみんなここから借りるでしょう。こういった文句のメールが、先日私のとっている某メルマガの号外として送られてきました。悪徳業者だとピンと来るとは思いますが、窮地に陥った人にはもしかするとそうは見えないのかもしれません。気をつけましょう。


ヤミ金の増加は法改正に伴う懸念材料
貸金業法が改正されていく議論の中に「ヤミ金が増えるだろう」という意見は、当初から上がっていました。勿論、その取締りは以前にもまして強化されているのですが、次々と消えては発生してくるヤミ金業者に、手が十分に回っていない現状が浮き彫りになっているというのが実情なのです。

となれば、“自分の身は自分で守る”という心構えを持つことが、とても重要なのだと思います。そのためには、まず安定した生活を過ごせるような状況にすること。そして、お金にまつわる情報、貸し借りに関する知識、金銭感覚や冷静な判断ができるような、強い自分を作れるよう努力してみてください。お金を借りたい、そう思っても安易に借りてはいけません。惰性で考えていると、あなたはヤミ金へ行ってしまうかもしれないのです。



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2008年08月16日(Sat)▲ページの先頭へ
違法なヤミ金には法律を駆使し,一歩も譲らない姿勢で臨むことが肝心です
警察庁生活安全局によると,2007年上半期のヤミ金融事犯の検挙件数は227件,被害額にして実に112億5000万円を超える結果になったとのことで,深刻な社会問題になっています。

 ヤミ金の貸付は,行為自体が法律上無効になるため,返済する法的義務は一切ありません。また,これまでヤミ金に支払ったお金は全額返還を請求できます。しかし,相手はヤミ金です。請求をしても支払に応じないことは少なくないですし,また,裁判で勝訴しても居所が掴めず,差し押さえるものが特定できないケースもあります。

 そんな中,京都地裁が1月28日,ヤミ金を営む法人の破産手続の開始を決定しました。申立をしたのは,支払ったお金の返還を求めているヤミ金の被害者です。破産の申立は債権者と債務者,どちらからでも可能ですが,通常は債務者本人が行うことが大半です。

今回,債権者であるヤミ金の被害者が破産を申し立てたのは,お金の返還を求めるためです。破産の申立がなされると,裁判所から破産管財人が選任され,無断で財産を処分することができなくなります。管財人は,財産があれば処分し,債権者への配当を行うため,ヤミ金に支払ったお金の返還を受けられる可能性があるのです。今後の管財人の業務に期待がかかるところです。

違法なヤミ金には法律を駆使し,一歩も譲らない姿勢で臨むことが肝心です。




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2008年08月13日(Wed)▲ページの先頭へ
闇金融の手口あれこれ
闇金融とは,利息制限法(年利15〜20%)はおろか,出資法の基準(年利29.2%)すらも守っていない業者や,貸金業の登録をせず無登録で行っている違法な業者のことをいいます。
闇金融業者は,トイチ(10日で1割)・トニ(10日で2割)・トゴ(10日で5割)等,10日で1割〜5割ほどの異常な利息(年利数千%)による貸付を行っていることが大半ですが,その中にもいくつかの種類があります。

(1)時間貸し
通常の闇金融業者よりも悪質で,日単位ではなく時間単位で利息を設定している業者のことをいいます。
 
(2)090金融
店舗などの実体を持たず,携帯電話だけで行っている闇金融業者のことをいいます。
 
(3)押し貸し
勝手に口座に入金を行い,無理矢理取立を行う業者のことをいいます。
 
(4)紹介屋
既に金融機関からの借入がある債務者に対して,他の業者を紹介するといって,その紹介料として,数万円の手数料を騙し取る業者のことをいいます。
この手の業者は,実際には紹介をしていなかったり,同じグループのさらに利息の高いところを紹介したりします。
 
(5)買取屋
クレジット枠を現金化できるといって,クレジットカードで買い物をさせ,その物品を安値で買い取る業者のことをいいます。
もちろんクレジットカードで買い物した分は丸々ローンが残りますし,クレジットが残っている物品は所有権がクレジットカード業者に留保されているため,場合によっては詐欺行為に該当する可能性もあります。
 
(6)架空請求
『インターネットの利用代金が未払いになっています』などといって,いきなり請求書などを送り付け,お金を騙し取る業者のことをいいます。
実際に簡易裁判所などに訴訟を提起してくるところもあり,注意が必要です。



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2008年08月12日(Tue)▲ページの先頭へ
闇金融の今後
闇金融の今後
グレーゾーン金利の撤廃により、消費者金融の審査が厳しくなり、消費者金融で融資を断られた者が闇金融に手を出す事が、懸念されている。 闇金融業者の増殖をおさえるためには、利息制限法の上限を超える金利を無効にするだけでは手ぬるく、貸借契約自体を無効にする(つまり、元金自体の返済の義務をなくし、取立ては恐喝、または詐欺として扱う)以外に無いのではないかと言われている。

闇金融業者は自らが違法行為を行っている認識はあるため、取立ての電話等があった場合、会話を録音した上で、逆に事務所の所在地や代表者の名前等を尋ねたり、警察への通報を匂わせると、それ以後の取立てはとまる場合が多いとする人もいる。なぜならば、それ以上の取立てや自己の所在地等が判明することは闇金業者自体に警察からの捜査が及びかねないこと、闇金業者の貸付が2、3万円程度の場合は、ある種の貸し倒れに対する「リスクヘッジ」ができているからであるという。

2008年7月14日放映のNHKスペシャルでは、生活苦(自己破産したり、病気で仕事ができないなど)のためにやむを得ず闇金融に手を出す人々がいつの時代にも必ず一定数おり、闇金融側からすると「いい餌食」となっている現状や、客と業者ではなく、個人から個人への融資の形をとって貸し付けるために摘発しにくく、文字通りの「闇」金融になっているケースを紹介し、こうした事態を打開しようと活動を始めている自治体が実際にはまだ岩手県と鹿児島県の2県しかなく、闇金融完全撤廃の前途が厳しいことが描かれていた。


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2008年08月11日(Mon)▲ページの先頭へ
闇金融の例
闇金融の例

無登録業者からの勧誘ダイレクトメールの例※財務局などから無登録業者として公表、あるいは経営者が摘発されたものの一例。当然ながら社名にある大手企業とは一切無関係である。中には前述のように、大手企業のロゴやイメージカラーを無断で使用したものもある。なお右図にある金融会社もアプラスとは無関係の闇金融である。

ゼロックス
救心
ワコール
エーベックス
富士通ファイナンス
三菱第一信用
ヤンマークレヂット
みずほ総合信販
みずほトラディショナル
日本信販ファイナンス
三菱重機レンタル
アリコクレジット
JOMOファイナンス
JR東日本信販
サンケイ信販
三井住友ファイナンス
日興コーディアルファンド
JAL信用信販
東芝クレジット 東芝ファイナンスの旧商号を利用したもの
また、最近見かけるケースでは、一見、大手消費者金融と全く同じ名称の広告DMに見える郵便物(官製はがきで印刷されることが多い)を使い、書かれているフリーダイヤルに電話をかけると実際は闇金融で違法な取立てに苦しんでいるという事件も多発している。

これらはその金融会社の住所が全く記載されていないか、記載先の住所と消印の郵便局の所在地が明らかに掛け離れている(本社が東京都豊島区と書いてあるのに消印が広島市内や横浜市内の郵便局である等)のと、官製はがきに大手消費者金融の広告をそのまま市販のスキャナーで取り込み、電話番号を書き換えた上でカラープリンターでカラーコピー印刷をしただけの粗悪なものがほとんどなので区別は可能であるが、大手の消費者金融の広告と勘違いしてしまうケースが多い。大手・準大手の消費者金融のほとんどはダイレクトメールでの融資の勧誘を一切行っていないので、これらを名乗るダイレクトメールは偽物と考えてよい。


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2008年08月09日(Sat)▲ページの先頭へ
闇金融の定義
厳密な定義はなされていないが、下記のいずれかひとつでも該当すれば闇金融に当たるとされている。

無登録の業者全て(このとき、金利の高低は無関係。もっとも、年率29.2%の金利や取り立ての制限を守っている業者は皆無である)。
登録しているものの、出資法の制限を超える金利を課す業者。
登録番号を表示しないか、あるいは登録番号をもっともらしく偽証する業者(090金融は全て非表示。仮に固定電話の番号を表示していても、登録番号を偽証する業者も多い)。

電話番号が携帯電話のみ(いわゆる090金融)で、固定電話の番号を表示しない業者(登録には固定電話の番号を有し、また広告で表示しなければならない。携帯電話の番号ではほとんど足がつかず、摘発が極めて困難なため、携帯電話の番号のみによる登録は一切認められない)。

「あなたの信用状態では貸せない、しかし○○社なら貸してもらえるかもしれない」などと、別の貸金業者や闇金融を紹介するというものもある。紹介された先で金が借りられたら「それは当社が紹介したから」などと言って紹介料を騙し取るタイプのもの。いわゆる紹介屋。

無保証・無担保で多額の金額(数百万〜一千万)を低金利(年利数パーセント)で貸し出すといった、一般的にはありえない条件などの誇大広告をしている。



中小企業金融公庫の活用法



闇金融の実態
闇金融(やみきんゆう)は、ヤミ金融、ヤミ金、闇金などとも書き、国(財務局)や都道府県に貸金業としての登録を行っていない貸金業者、または、その業務を指す。さらに、貸金業の登録をして違法な高金利を取る業者、または、その業務も闇金融に含める。


貸金業を営む場合は、本来、国や都道府県に貸金業としての登録が必要である。闇金融には、こうした登録を行わず、出資法の制限を超える金利を課したり、人権を無視した取り立て(キリトリ、債権回収業務)を行うもの、または登録はしているが同様の犯罪をおかすものがある。

闇金融は、例えば2万円を貸して10日ごとに1万2000円を利息として支払わせるというような手口が知られている(年利に直すと2190%)。ダイレクトメールや携帯電話などを用いて勧誘したり、スポーツ新聞などに広告を掲載、または電柱などに広告を貼り付ける違法広告も知られている。

当初は非常に低利な融資条件を提示するが、実際に貸す段になると上記のような超高金利を求める、というパターンが多く、保証金などの名目でお金を騙し取り融資をしない融資詐欺(貸します詐欺)もある。

また、主に電機メーカー、自動車メーカー、都市銀行など大手企業、上場企業に酷似した商号(これらの企業とは全く無関係)を名乗って営業を行っていることが多い。





悪徳金融と詐欺の全手口



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カレンダ
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